2016年

10月

20日

10月28日(金) TPPを批准させない!採決強行を許すな!座り込み行動

(以下転載)

国会審議、緊迫・・TPP批准強行許すな!

10.28国会議員会館前座り込み、議員要請をよびかけ

2016.10.19 TPPを批准させない!全国共同行動

 

 協定文などの誤訳や政府の影響試算の根拠を失う輸入米の価格偽装など、審議の前提が崩れているにも拘わらず、臨時国会では、さる1014日(金)にTPP承認と関連法案の審議入りが強行されました。ところが政府・与党は、審議が始まったばかりで、その審議でも協定全体から見ればほんの一部しか扱っていないという状況にもかかわらず、月内に衆議院を通過させようと「採決」に向けた策動を始めています。

 衆議院の月内通過ありきの日程は絶対に許されません。政府・与党は、19日の一般質疑、21日の参考人質疑(ここまでは決定)に続いて、24日に地方公聴会(北海道、宮崎が想定されています)を行い、「採決の条件を整え」28日には衆議院特別委員会・本会議の採決を強行しようとしていると見られます。

TPPを批准させない!全国共同行動」実行委員会は、18日に開催した会合で、「10.15一万人行動」に寄せられた「なんとしてもこの国会での批准を止めよう!」の思いを受けて、1028日に全国からの結集で座り込み行動をよびかけることとしました。また、合わせて国会議員地元事務所への要請行動もよびかけます。

ぜひ全国からの参加で成功させ、採決強行を止めましょう!やれることはやり尽くして、TPPの批准を止めましょう!

 

1.「TPPを批准させない!採決強行を許すな!座り込み行動」

(1)日時:1028日(金)10時~(国会の状況により終了時間は決めます)

(2)場所:衆議院第2議員会館前を中心に

(3)行動内容:座り込み・抗議行動および国会傍聴行動

(4)一人ひとりの思いを表現したアピールグッズを持ち寄りましょう。

 

2.国会議員地元事務所への要請行動

(1)地元事務所への要請の意義

国会議員は、地元有権者の動向を見ています。とくに自民党議員は、2012年の「TPP断固反対、ウソつかない、ブレない自民党」という公約に反した行動をとっているわけですから、なおさらです。参議院選挙、新潟知事選挙に示された市民と野党の共闘の力は、「公約に違反してTPP批准に賛成した議員は国会に戻さない」という有権者の強い意志にも通じます。地元事務所への要請の大事な意義はここにあります。

(2)要請のためのグッズ

 ①添付の「要請」ならびに「10.15中央集会アピール」

②できればブックレット「TPP・・24のギモン」も手渡して、議員や秘書などに読んでもらいましょう。議員も、自分の目で協定を確かめないで、「国会決議に反していない」という政府・官僚の説明をうのみにしている可能性があります。

以上

201610月  日

衆議院議員

            様

 

申し入れ者・団体名

(できるだけ幅広い人たちで)

    

TPP協定の批准をしないことを求める要請

 

 いま臨時国会でTPP(環太平洋経済連携協定)の国会承認案件及び関連法案の審議が行われています。しかし、協定文などの誤訳や政府影響試算の根拠を奪う輸入米価格の偽装問題など審議の前提が崩れている中で審議が行われていること、さらには情報開示も審議時間も十分ではなく、このまま拙速に成立させることは、民主主義的な観点からも許されません。

 ましてや、この協定は、国民のいのちや暮らし、地域経済に甚大な影響があるだけでなく、参加各国の人権や主権さえ脅かすという重大な懸念が指摘されています。また、国会決議との整合性にも多くの疑問が寄せられています。内容の上でも、十分な情報開示と審議が必要です。

 私たちは、このように、手続きの上からも内容の上からも、拙速な批准は認められないと、1015日には全国から8000人が参加して、「TPPを批准させない!10.15 一万人行動」を開催し、中央集会で下記のアピールを採択しました。

 貴職におかれましても、上記趣旨をご理解いただき、拙速な批准はしないようご尽力いただけますよう、強く要請します。

集会アピール

安倍内閣は、私たちの命や食、暮らし、地域を脅かすだけでなく、参加各国の人権も主権も踏みにじる恐れの強いTPP(環太平洋経済連携協定)と関連法案を、この臨時国会で批准・成立させようとしています。

 しかし、農林水産大臣が「重要農産品で無傷なものは一つもない」と認めたように、この協定は、「TPP断固反対」とした自らの公約にも「重要農産品の交渉除外」を求めた国会決議にも反することが明らかです。

また、先の通常国会では、「黒塗り資料」に象徴される政府の秘密主義が厳しい批判を浴びました。今臨時国会冒頭でも、TPP影響試算の根拠を失わせる輸入米価格の偽装や、協定文の誤訳などが次々に明らかになり、審議の前提が崩れていると言わざるをえません。

協定の内容が多くの国民に知らされず、さらにアメリカをはじめ参加各国の承認手続きも不透明さを増すなかで、いま、日本が批准を急ぐ理由はありません。交渉経過を含めて情報をしっかり開示して、文字通り国会を含めた国民的議論に付すべきです。また、国会議員は自らの責任で行った国会決議を守るため、全力を挙げるべきです。

 私たちは、情報開示も十分な審議もないまま、TPP協定の批准を今国会で強行することには絶対に反対です。全国のみなさん!TPP協定を批准させないため、力を合わせましょう!

 

20161015日    TPPを批准させない!10.15 一万人行動・中央集会

★「全国共同行動」事務局連絡先(共同事務局)

・TPP阻止国民会議(連絡先:山田正彦法律事務所)

 千代田区平河町2-14-13 中津川マンション201(TEL:03-5211-6880

FAX:03-5211-6886)

・フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)

 千代田区神田駿河台3-2-11連合会館内(TEL:03-5286-8222 FAX:03-5289-8223)

 Eメール:ichimura@gensuikin.org

・STOP TPP!!市民アクション(連絡先:全国食健連)

渋谷区代々木2-5-5 新宿農協会館3階(TEL:03-3372-6112 FAX:03-3370-8329)

 Eメール:center@shokkenren.jp